会社案内

ごあいさつ

横浜ベイサイドマリーナ株式会社
代表取締役社長

天下谷 秀文

マリーナ利用者の皆さま及び地域の皆さま、日頃からのご愛顧、心より感謝申し上げます。

横浜ベイサイドマリーナ株式会社は、横浜の海洋性レクリエーションの拠点として開発整備された「横浜ベイサイドマリーナ地区」において、マリーナの建設、管理及び運営を行うため、横浜市の第3セクターとして平成5年11月に設立され、「横浜市船舶の放置防止に関する条例」の施行に合わせて、平成8年4月にマリーナの管理・運営を開始いたしました。

現在では、プレジャーボートの適正な係留施設として、常時約1200隻のボート、ヨットのご利用をいただいているほか、オーナーの皆様、地域の皆様と連携しながら、海洋レジャーの普及促進、海辺教育や環境保全活動の推進などに取り組み、「横浜ベイサイドマリーナ地区」の賑わいを創出する中心的な役割を担っています。

開業25周年を迎えた令和3年度には、サービスの向上と施設の充実、環境保全活動の推進、賑わいと観光の振興など、10年後の横浜ベイサイドマリーナを見据えた中期ビジョン『大切な時間を使いたい、大切な人と過ごしたいマリーナへ(2021~2030)』を策定し、令和5年4月には、新たにカタマランバース11区画の供用を開始し、施設の拡充を実現しました。
数年にわたり社会に様々な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症の位置づけが昨年5月から5類に移行し、昨年度はオーナーの皆様や地域の方々向けの飲食を伴うイベントが再開でき、マリーナにコロナ前の活気を取り戻す一年となりました。
今後も、スタッフが一丸となって全力で取り組み、皆様のご期待にしっかりとお応えしていきたいと考えております。

また、「人間が求めた豊かさ・便利さの副作用である」といわれているマイクロプラスチックに代表される海洋環境問題は、マリーナ事業においても避けられない新しい課題であり、海を愛する私たち一人ひとりの小さな意識改革が求められています。
私たちに何が出来るのか、たとえば、マイクロプラスチック発生要因の一つでもある発泡スチロール素材のフェンダーの削減や飛散対策など、これからもSDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」を合言葉に、具体的な活動について、さらに考え実践していきたいと思います。

今後も皆様に末永く愛されるマリーナとなれますよう、スタッフ一同、質の高いサービス提供に努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

令和6年6月
横浜ベイサイドマリーナ株式会社 代表取締役社長 天下谷 秀文

経営理念

横浜ベイサイドマリーナ株式会社(以下:YBM)は、「顧客志向型マリーナの創造」、「放置艇の収容」、「親水性レクリェーションの提供」、「健全な経営」の4つの柱のもとに、横浜市やマリン関連企業、金融機関等が出資する第三セクターとして、平成8年に開業し、着実な経営につとめ、充実、発展してまいりました。近年、企業としての法令遵守(コンプライアンス)への取組みや、環境保全・循環型社会に向けての取組みが社会の大きな関心事になっています。

YBMは、このような社会の大きな流れの中で、このたび、創業時からの4つの柱をもとに、YBMの姿勢を「経営理念」という形で明確化し、全社員の共通する価値観として、社会に広くお示しすることで、より積極的な事業展開をしてまいります。
経営理念は、基本方針と行動指針により構成しており、基本方針は、すべての事業に通じる精神を謳い、行動指針は具体的な事業活動の展開にあたっての基本となる認識を謳っているものです。行動指針においては、お客様の安全と満足はもとより、海洋レジャーの普及振興と地域交流、環境保全活動などを重要な取組みと位置づけています。

基本方針

『海と人とのふれあい』を通して、常に海の楽しさ、大切さを伝えていきます。

行動指針

1)お客様の安全と満足

  • 「安全」 をマリーナ運営の基本とし、お客様に安心して快適なマリンライフを楽しんでいただけるよう努めます。
  • 常にお客様の立場に立ち、生涯お付き合いいただけるよう、質の高いサー ビスを提供します。

2)海洋レジャーの普及・振興と地域社会との交流

  • 各種イベント等、さまざまな機会をとらえてマリンスポーツや水辺教育の普及振興に努めるとともに、地域の皆様との交流を深めます。

3)環境保全活動への取組み

  • 海洋環境の保全活動、地域の皆様と連携した美化活動などを通して、環境保全意識の向上に取り組みます。

4)法令の遵守

  • 社会的責任と公共的使命を自覚し、法令及び社会規範の遵守はもとより、高い倫理観を持って公明、公正に行動します。

5)健全な事業経営

  • 経営資源を有効に活用し、常にコスト意識をもって積極的な経営に努め、経営の安定と持続的成長を目指します。
    互いに人権を尊重し、明るく働きやすい職場づくりに努めます。